由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
これまで幾度となく当議会でも取り上げられた風力発電の際に発生する超低周波による人体への影響に対する市の見解は、一貫してそのような影響はないというものでしたが、今回設立された健康被害を訴える市民団体の会は、影響が認められない、分からないとしている見解を全面的に否定するものであり、国の見解と実情が全くかみ合わない現在において、全国に先駆け、当局が市民と共に全力を挙げて解明へと向かう大きなチャンスでもあります
これまで幾度となく当議会でも取り上げられた風力発電の際に発生する超低周波による人体への影響に対する市の見解は、一貫してそのような影響はないというものでしたが、今回設立された健康被害を訴える市民団体の会は、影響が認められない、分からないとしている見解を全面的に否定するものであり、国の見解と実情が全くかみ合わない現在において、全国に先駆け、当局が市民と共に全力を挙げて解明へと向かう大きなチャンスでもあります
これを受けて、市は、市所蔵の文化財の調査、分類を進めるとともに、個人所有の文化財等に関しては、緊急性の高い案件について個別に調査したほか、昨年度、文化財に関係する市民団体に協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施し、徐々にデータが集まってきていると伺っております。 昨年度末には、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針が策定されました。
今年度、両計画が中間年を迎え見直しをするため、市民アンケートを実施し、市民団体等からなる、環境のまちづくり市民懇談会を開催して、指標目標等について検討を重ね、11月18日には提言書をいただいたところであります。今後、素案を取りまとめ、議会の御意見をお伺いするとともに、パブリックコメントを実施し、能代市環境審議会への諮問、答申を経て、年度内に取りまとめてまいります。
市制施行50周年賑わい創出補助金の状況につきましては、4月末時点で4件の市民団体から応募があり、事業計画案、予算案等を市制施行50周年記念事業推進委員会で審議し、市民の一体感の醸成または市民意識の高揚につながる事業、市の魅力の再認識または再発見につながる事業、市の発信力の強化につながる事業などのいずれかに該当するものとして、4件全てを認定いたしております。
なお、市民団体からご提案があった救急医の増員につきましては、かづの厚生病院運営委員会の場を通じまして、病院側の考え方を確認してまいります。 ○議長（中山一男君） 成田議員。
県内の市民団体、平和団体らは、発言は憲法99条に規定される憲法の尊重擁護義務にも違反している知事として、憲法に基づき県民の暮らしを守る地方自治体の本旨にも背くものであり、到底容認できないとしています。 また、被爆者団体からは、核兵器は被爆者団体にとって絶対悪。議論することは核兵器を持つことを可能にする危険をはらむ。平気で改憲の話をするのは県のトップリーダーとしてどうなのか。
近年、社会情勢の変化により、これまでにも増して精神科の必要性が高まっておりますので、引き続きかづの厚生病院や医師確保に取り組まれている市民団体の皆様と共に、地域医療体制の充実に取り組んでまいります。
会議の委員は、防災関係機関や市民団体の代表、学識経験者など38名を任命しており、このうち女性委員につきましては、防災対策における男女共同参画の視点の重要性に鑑み、第４次男女共同参画計画において目標とされている３名を確保しております。 その３名の方々は、それぞれ社会福祉法人理事長、婦人団体連絡協議会会長、男女共同参画推進協議会会長を務められている方であります。
今回、２つの市民団体から共同で、常設の住民投票条例の制定を由利本荘市議会に求める陳情が届きましたので、こちらについて、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
それを事業に組み入れ、鹿角民話の会などと市民団体、学校、生徒とコラボした市民向けの成果発表会等を行うお考えがないかをお尋ね申し上げます。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
さらには、市民団体が主催して行う事業に対して、補助金を交付し開催支援を行うこととなりますので、多くの市民の皆様が本市の歴史に思いを馳せ、未来への新たな一歩をともに踏み出す希望の1年にしてまいります。
また、菖蒲カーニバルをはじめとする地域活動に取り組んでいる由利本荘青年会議所や地域活性化に取り組むＮＰＯ、子育てを支援する様々な団体など、地域のために主体的に活動している市民団体が多いことは、大変心強く感じております。 来年度、20歳から40歳の若者が地域づくりについて議論し活躍できる舞台として、由利本荘プロモーション会議を新設いたします。
県内産米新品種にあやかる面もあるのですが、各市民団体、民間団体、行政などが今までにまいてきた種がしっかりと根を張り、花を咲かせ、確実に実を結ぶことができるようサポートしていきたいとの思いから命名いたしました。 皆様の御理解をいただきながら活動してまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告してあります大項目４点について質問をいたします。
また今年度、文化財に関係する市民団体へ協力を呼びかけ、平成18年度に実施した個人所有文化財等調査の追跡調査を実施しており、その成果も徐々に集まってきております。令和３年４月には、今後、文化財等の寄贈寄託を積極的に進めていくために、能代市文化財等寄贈寄託受入要綱及び能代市文化財等収集方針を策定いたしました。
芸術文化の振興につきましては、芸術文化協会などの市民団体の主体的な活動を支援しながら、市民が生きがいを持って暮らすことのできる、芸術文化活動の盛んなにぎわいのまちづくりを進めるとともに、文化交流館カダーレを中心に、優れた舞台芸術に触れる機会を創出いたします。
本市では、平成23年に策定した鹿角市地域新エネルギービジョンに基づき、避難所への太陽光発電や蓄電池の導入、地域で再生エネルギーに取り組む市民団体の誕生、地域電力小売会社かづのパワーの設立などを行い、エネルギーを活用した地域活性化の素地を構築しております。
○５番（戸田芳孝君） 何か、当初のトーンからちょっと下がったような感じがするんですけれども、もう1点ですけれども、市長は報道機関のアンケートに対して、市職員と市民団体、有識者でプロジェクトチームをつくって要請・要望を行っていく、このようにもおっしゃっているんですけれども、これはどの程度進んでいらっしゃいますか。 ○議長（中山一男君） 市長。
市長は、さきの市議会一般質問や市民団体からの公開質問状でも、現時点では住民投票条例を制定する必要はないと非常に木で鼻をくくったような、湊市長としては素っ気ないといいますか、そういう答弁しておりますね。 しかし、由利本荘市沖洋上風力発電事業は、国内最大、世界有数の大規模な計画であり、このまま実施されれば、将来にわたって大きな禍根を残すことは必至であります。
中心市街地の活性化につきましては、第7次総合計画に掲げたコンパクトなまちづくりを具現化するため、現在、中心市街地活性化の目標と具体的な事業を示す中心市街地活性化プランの策定を進めており、去る8月27日に、市民団体や関係団体で組織する中心市街地活性化推進協議会を開催いたしております。
また、事業所や市民団体等、各種団体に対し影響や希望する支援について御意見をお伺いしたアンケート調査においては、御協力いただいた186団体等のうち86.6％が何らかの影響を感じていると回答しております。